有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な状況が継続しました。企業の設備投資においては、緊急事態宣言の解除による緩やかな経済持ち直しの動きはあったものの、断続的に感染拡大が発生し、先行き不安から抑制傾向が継続しました。
リース業界において、2020年度のリース取扱高は、前年同期比で13.9%減少し、4兆5,910億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計確定値)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の初年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略の下、コロナ禍における、より効率的な営業活動の模索と、新規事業領域の拡大を進めると同時に、組織能力強化戦略では今中計目標の達成、及び中長期的な成長を見据えた基盤づくりのための人員とITインフラの強化を推進してまいりました。
契約獲得活動においては、経済活動が制限される中においても、電話やWEB会議を利用した効率的な営業活動を取り入れてまいりました。
その結果、売上高は減少しましたが、資産利回りの改善やインベストメント事業の資産増加等により、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース&ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。
①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りを改善させました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う設備投資の抑制傾向が継続したこと等から、取扱高と営業資産はともに減少し、新型コロナウイルス感染症の影響等により貸倒費用は増加しました。その結果、売上高、セグメント利益はともに減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に取扱件数が減少したものの、非接触ニーズの高まりから請求件数は増加に転じました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援の充実による解約申請が発生しました。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、新型コロナウイルス感染症による工事遅延の影響を受けたものの、前期に比べ事業投資額を伸ばしました。住宅賃貸・不動産関連においては、不動産市況を鑑み、慎重なスタンスを維持しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が増加しました。これは主にリース債権流動化の実施等によるリース債権及びリース投資資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは主に社用資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは主にコマーシャル・ペーパーの償還によるものであります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

2021年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	1,304	17.90	555	0.28	3.46
有担保(住宅向を除く)	3,980	54.63	89,907	44.81	1.85
住宅向	937	12.86	10,926	5.45	1.64
計	6,221	85.38	101,388	50.53	1.83
事業者向
計	1,065	14.62	99,273	49.47	2.18
合計	7,286	100.00	200,661	100.00	2.00

②資金調達内訳

2021年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		640,465	0.19
その他		215,000	0.11
	社債・CP	175,000	0.09
合計		855,465	0.17
自己資本		191,333	-
	資本金・出資額	7,896	-

③業種別貸付金残高内訳

2021年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
情報通信業	1	0.02	1,757	0.88
金融業・保険業	22	0.37	34,710	17.30
不動産業・物品賃貸業	22	0.37	33,274	16.58
医療・福祉	425	7.21	22,644	11.28
サービス業(他に分類されないもの)	272	4.62	4,915	2.45
個人	5,147	87.36	101,385	50.53
その他	3	0.05	1,976	0.98
合計	5,892	100.00	200,661	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2021年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		177,951	88.68
財団		-	-
その他		11,490	5.73
計		189,441	94.41
保証		-	-
無担保		11,220	5.59
合計		200,661	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2021年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	35	0.48	1,271	0.63
1年超 5年以下	1,588	21.80	64,032	31.91
5年超 10年以下	597	8.19	16,832	8.39
10年超 15年以下	440	6.04	13,817	6.89
15年超 20年以下	265	3.64	4,621	2.30
20年超 25年以下	335	4.60	4,402	2.19
25年超	4,026	55.26	95,685	47.69
合計	7,286	100.00	200,661	100.00
1件当たり平均期間			24.02年

(注)期間は、約定期間によっております。
営業取引の状況
当連結会計年度より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース&ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。
前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
(1)契約実行高
連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円)	前期比(%)
リース
事務用・情報関連機器	166,449	132,926	79.9
産業・土木・建設機械	18,557	11,730	63.2
医療機器	27,050	22,087	81.7
商業及びサービス業用機器	10,357	8,443	81.5
その他	27,525	24,477	88.9
ファイナンス・リース計	249,940	199,665	79.9
オペレーティング・リース	14,698	15,103	102.8
リース計	264,638	214,768	81.2
割賦	93,170	72,270	77.6
融資	51,816	48,404	93.4
リース&ファイナンス事業計	409,625	335,443	81.9

(注)リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
(2)営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	期末残高 (百万円)	構成比(%)	期末残高 (百万円)	構成比(%)
リース
事務用・情報関連機器	381,816	38.4	367,322	37.9
産業・土木・建設機械	60,399	6.1	48,081	5.0
医療機器	72,593	7.3	67,961	7.0
商業及びサービス業用機器	32,133	3.2	29,697	3.1
その他	75,255	7.6	86,688	8.9
リース債権流動化対象物件	△24,664	△2.5	△70,822	△7.3
ファイナンス・リース計	597,534	60.1	528,929	54.6
オペレーティング・リース	30,596	3.1	30,411	3.1
リース計	628,130	63.2	559,341	57.7
割賦	152,926	15.4	161,696	16.7
融資	181,683	18.3	200,661	20.7
リース&ファイナンス事業計	962,740	96.8	921,699	95.2
サービス事業	-	-	-	-
インベストメント事業	31,717	3.2	46,962	4.8
合計	994,458	100.0	968,661	100.0

(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。
(3)営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	ファイナンス・リース	231,508	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	27,288	-	-	-	-
	リース計	258,797	232,574	26,222	722	25,499
割賦		63,483	59,952	3,531	163	3,368
融資		3,711	253	3,458	195	3,262
リース&ファイナンス事業計		325,992	292,780	33,211	1,081	32,130
サービス事業		5,310	2,599	2,710	19	2,691
インベストメント事業		953	566	387	26	360
合計		332,256	295,946	36,310	1,127	35,182

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	ファイナンス・リース	227,319	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	29,995	-	-	-	-
	リース計	257,314	229,566	27,748	835	26,912
割賦		56,834	53,218	3,616	206	3,409
融資		3,999	258	3,741	251	3,489
リース&ファイナンス事業計		318,148	283,043	35,105	1,294	33,811
サービス事業		5,519	2,714	2,804	18	2,785
インベストメント事業		2,598	1,437	1,160	56	1,104
合計		326,266	287,195	39,071	1,369	37,701

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)	増減
総資産(百万円)	1,150,734	1,160,706	9,972
純資産(百万円)	181,675	191,333	9,657
自己資本比率(%)	15.8	16.5	0.7

①資産の部
総資産は、流動性リスクに備えた手元資金の確保、投資有価証券の取得等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
有利子負債は、コマーシャル・ペーパーの償還等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加と剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社では、中期経営計画の最終年度である2023年3月期において、以下の財務目標を目指しております。
本中計期間では、事業成長を目的としているため、稼ぐ力を表す「営業利益」とストックビジネスの将来の利益の源泉である「営業資産残高」を目標に置いております。これに加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ROA」及び「ROE」を中長期目標として置いております。
それぞれの指標の目標は以下のとおりです。
イ.営業利益 200億円
ロ.営業資産残高(リース債権流動化控除前) 12,000億円
ハ.ROA(総資産当期純利益率) 1.1%以上
ニ.ROE(自己資本利益率) 6.7%以上

財務目標	第44期 (2020年3月期)	第45期 (2021年3月期)	増減
営業利益	170億円	174億円	+4億円
営業資産残高(リース債権流動化控除前)	10,191億円	10,394億円	+203億円
ROA(総資産当期純利益率)	1.08%	1.04%	△0.04ポイント
ROE(自己資本利益率)	6.6%	6.4%	△0.2ポイント

①営業利益
貸倒費用を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、資産利回りの改善などによる売上総利益の増加により、174億円となり過去最高益を更新しました。
②営業資産残高(リース債権流動化控除前)
当連結会計年度の営業資産残高(リース債権流動化控除前)は、融資及びインベストメント事業が資産の積み上げを牽引し、1兆394億円となり前連結会計年度末に比べて203億円増加しました。
③ROA(総資産当期純利益率)
親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の伸びを総資産の伸びが上回ったため、ROA(総資産当期純利益率)は前連結会計年度末に比べて低下しました。
④ROE(自己資本利益率)
親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の伸びを自己資本の伸びが上回ったため、ROE(自己資本利益率)は前連結会計年度末に比べて低下しました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。
②資金調達
上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。コマーシャル・ペーパーの償還等により、有利子負債残高(リース債務を除く)は前連結会計年度末に比べて減少しました。
③資金の流動性
必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関23社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループの主力事業であるリース&ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。