四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第2四半期連結累計期間の連結経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の縮小から、Withコロナ期への移行を探る状況となりました。4月、5月の最悪期は脱しており、緩やかな回復基調に転じているものの、企業の設備投資においては、依然として先行きへの不安から抑制傾向が継続しました。
リース業界において、2020年4～9月累計のリース取扱高は、前年同期比で19.9%減少し、2兆1,613億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の初年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、徐々に経済活動が動き出す中で、電話やWEB会議を利用した非対面での営業活動に加えて、従来どおりの顧客訪問による対面での営業活動も交え、契約獲得活動を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース&ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。
前第2四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、売上高は伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響と、前年の消費増税前の駆け込み需要、OSマイグレーション需要の反動減により、契約実行高は減少しました。また、貸倒引当金の増加によりセグメント利益は減少しました。
営業資産は、リース債権流動化の実施等により、前期末に比べて減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、取扱件数が堅調に推移しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、資金ニーズの拡大により、新規案件及び既存顧客の増店案件が伸長しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延の影響があったものの、事業投資額を伸ばしました。住宅賃貸・不動産関連においては、市況の状況を鑑みて慎重なスタンスを維持しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、リース債権流動化の実施等により、リース債権及びリース投資資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて減少しました。
②負債の部
負債合計は、コマーシャル・ペーパーの償還があったことなどから、前連結会計年度末に比べて減少しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入が増加しました。これは主にリース債権流動化の実施等によるリース債権及びリース投資資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出が減少しました。これは主に投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出が増加しました。これは主にコマーシャル・ペーパーの償還によるものであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画について
当社グループにおいては、3ヵ年の中期経営計画を2020年度よりスタートさせておりますが、中期経営計画の目標については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響の長期化懸念から非公表としておりました。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益、ROA、ROE、営業資産残高であります。
中期経営計画(2020年4月～2023年3月)における目標値は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、以下のとおりといたします。
中期経営計画の財務目標
(注) 上記2023年3月期中計目標は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があることをご承知おきください。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
②資金調達内訳
③業種別貸付金残高内訳
④担保別貸付金残高内訳
⑤期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第2四半期連結累計期間の連結経営成績)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 増 減 | ||
| 金額 | 伸率(%) | |||
| 売上高(百万円) | 165,775 | 173,559 | 7,783 | 4.7 |
| 営業利益(百万円) | 9,068 | 8,944 | △124 | △1.4 |
| 経常利益(百万円) | 9,057 | 8,765 | △291 | △3.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,240 | 6,051 | △189 | △3.0 |
| 1株当たり四半期純利益 | 201円56銭 | 196円30銭 | △5円26銭 | |
| (契約実行高) | ||||
| リース&ファイナンス事業(百万円) | 213,048 | 164,520 | △48,527 | △22.8 |
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の縮小から、Withコロナ期への移行を探る状況となりました。4月、5月の最悪期は脱しており、緩やかな回復基調に転じているものの、企業の設備投資においては、依然として先行きへの不安から抑制傾向が継続しました。
リース業界において、2020年4～9月累計のリース取扱高は、前年同期比で19.9%減少し、2兆1,613億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の初年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、徐々に経済活動が動き出す中で、電話やWEB会議を利用した非対面での営業活動に加えて、従来どおりの顧客訪問による対面での営業活動も交え、契約獲得活動を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース&ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。
前第2四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
| 売上高(百万円) | セグメント利益(百万円) | 営業資産(百万円) | |||||||
| 前四半期累計 | 当四半期累計 | 増減 | 前四半期累計 | 当四半期累計 | 増減 | 前期末 | 当四半期末 | 増減 | |
| リース&ファイナンス事業 | 162,745 | 169,609 | 6,864 | 8,889 | 8,640 | △248 | 962,740 | 906,712 | △56,028 |
| サービス事業 | 2,631 | 2,706 | 75 | 781 | 819 | 38 | - | - | - |
| インベストメント事業 | 398 | 1,242 | 843 | 89 | 389 | 300 | 31,717 | 37,135 | 5,418 |
| 合 計 | 165,775 | 173,559 | 7,783 | 9,760 | 9,849 | 89 | 994,458 | 943,848 | △50,610 |
①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、売上高は伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響と、前年の消費増税前の駆け込み需要、OSマイグレーション需要の反動減により、契約実行高は減少しました。また、貸倒引当金の増加によりセグメント利益は減少しました。
営業資産は、リース債権流動化の実施等により、前期末に比べて減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、取扱件数が堅調に推移しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、資金ニーズの拡大により、新規案件及び既存顧客の増店案件が伸長しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延の影響があったものの、事業投資額を伸ばしました。住宅賃貸・不動産関連においては、市況の状況を鑑みて慎重なスタンスを維持しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、リース債権流動化の実施等により、リース債権及びリース投資資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて減少しました。
②負債の部
負債合計は、コマーシャル・ペーパーの償還があったことなどから、前連結会計年度末に比べて減少しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入が増加しました。これは主にリース債権流動化の実施等によるリース債権及びリース投資資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出が減少しました。これは主に投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出が増加しました。これは主にコマーシャル・ペーパーの償還によるものであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画について
当社グループにおいては、3ヵ年の中期経営計画を2020年度よりスタートさせておりますが、中期経営計画の目標については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響の長期化懸念から非公表としておりました。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益、ROA、ROE、営業資産残高であります。
中期経営計画(2020年4月～2023年3月)における目標値は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、以下のとおりといたします。
中期経営計画の財務目標
| 2020年3月期 実績 | 2023年3月期 中計目標 | |
| 営業利益 | 170億円 | 200億円 |
| ROA(総資産当期純利益率) | 1.08% | 1.1%以上 |
| ROE(自己資本純利益率) | 6.6% | 6.7%以上 |
| 営業資産残高(リース債権流動化控除前) | 10,191億円 | 12,000億円 |
(注) 上記2023年3月期中計目標は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があることをご承知おきください。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | 1,455 | 19.90 | 627 | 0.34 | 3.43 |
| 有担保(住宅向を除く) | 3,876 | 53.02 | 84,308 | 45.75 | 1.87 |
| 住宅向 | 980 | 13.40 | 11,738 | 6.37 | 1.63 |
| 計 | 6,311 | 86.32 | 96,673 | 52.46 | 1.85 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 1,000 | 13.68 | 87,614 | 47.54 | 2.08 |
| 合計 | 7,311 | 100.00 | 184,287 | 100.00 | 1.96 |
②資金調達内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 622,138 | 0.18 | |
| 関係会社(金融機関を除く。) | 1,671 | 0.00 | |
| その他 | 223,000 | 0.12 | |
| 社債・CP | 183,000 | 0.11 | |
| 合計 | 846,809 | 0.17 | |
| 自己資本 | 186,451 | - | |
| 資本金・出資額 | 7,896 | - | |
③業種別貸付金残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 情報通信業 | 1 | 0.02 | 1,549 | 0.84 |
| 金融業・保険業 | 22 | 0.38 | 31,429 | 17.05 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 22 | 0.38 | 25,956 | 14.08 |
| 教育・学習支援業 | 1 | 0.02 | 780 | 0.42 |
| 医療・福祉 | 427 | 7.29 | 21,750 | 11.80 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 203 | 3.47 | 3,647 | 1.98 |
| 個人 | 5,177 | 88.41 | 96,670 | 52.46 |
| その他 | 3 | 0.05 | 2,506 | 1.36 |
| 合計 | 5,856 | 100.00 | 184,287 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | - | - | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 162,828 | 88.36 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 10,830 | 5.88 | |
| 計 | 173,658 | 94.23 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | 10,629 | 5.77 | |
| 合計 | 184,287 | 100.00 | |
⑤期間別貸付金残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 48 | 0.66 | 558 | 0.30 |
| 1年超 5年以下 | 1,728 | 23.64 | 54,236 | 29.43 |
| 5年超 10年以下 | 582 | 7.96 | 16,914 | 9.18 |
| 10年超 15年以下 | 428 | 5.85 | 13,189 | 7.16 |
| 15年超 20年以下 | 277 | 3.79 | 4,543 | 2.47 |
| 20年超 25年以下 | 347 | 4.75 | 4,532 | 2.46 |
| 25年超 | 3,901 | 53.36 | 90,316 | 49.01 |
| 合計 | 7,311 | 100.00 | 184,287 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 23.22年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
