半期報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(中間連結会計期間の連結経営成績)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	155,341	153,742	△1,598	△1.0
営業利益(百万円)	11,454	11,402	△51	△0.5
経常利益(百万円)	11,632	11,626	△5	△0.1
親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	5,374	8,275	2,900	54.0
1株当たり中間純利益	174円37銭	268円46銭	94円09銭	54.0
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	190,927	190,115	△811	△0.4

(注)契約実行高の集計方法について一部見直ししたため、前中間連結会計期間の契約実行高については、見直し後の金額に変更しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安の進行や物価高が続く中、経済活動は堅調に推移しました。企業の設備投資においては、人手不足の解消を目的とした効率化・省力化への投資がみられる一方で、人件費や原材料高をはじめとしたコストの増加等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。
リース業界において、2024年4～9月累計のリース取扱高は、前年同期比で10.7%増加し、2兆3,508億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況のなか、当社グループにおいては、2023年度より3ヵ年の中期経営計画(中計)をスタートさせております。前中計から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益は減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前中間期	当中間期	増減	前中間期	当中間期	増減	前期末	当中間期末	増減
リース& ファイナンス事業	148,140	144,019	△4,121	11,390	10,465	△925	951,645	992,423	40,778
サービス事業	4,363	4,626	263	662	734	71	-	-	-
インベストメント 事業	2,837	5,096	2,258	574	1,484	910	94,592	134,681	40,088
合 計	155,341	153,742	△1,598	12,627	12,684	56	1,046,237	1,127,104	80,866

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、パソコンを中心とした情報関連機器の取り扱いが伸長し、加えて法人向け融資の積み上げ等により営業資産は増加しました。また新規契約獲得利回りは、収益性重視の方針の下、継続して改善しました。売上高及びセグメント利益は前年の太陽光発電設備に対する大口割賦案件の反動減の影響等により減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービス及び医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいて既存顧客に対する取扱件数は堅調に推移し、新規顧客との取引も順調に獲得しました。その結果、売上高及びセグメント利益は増加しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長し、営業資産は増加しました。太陽光発電において前年の大口案件の反動により投資は減少しましたが、売電収益は好調に推移しました。その結果、売上高及びセグメント利益は増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
総資産は、賃貸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間に比べて収入から支出に転じました。これは、営業貸付金の増加に伴う支出や、賃貸資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間に比べて支出が減少しました。これは、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間に比べて支出から収入に転じました。これは、コマーシャル・ペーパーに関し、前年同中間連結会計期間は支出が上回った一方で、当中間連結会計期間は収入が上回ったこと等によるものであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

2024年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	519	6.46	238	0.09	2.81
有担保(住宅向を除く)	4,865	60.51	123,116	44.92	2.15
住宅向	719	8.94	7,150	2.61	1.74
計	6,103	75.91	130,505	47.61	2.13
事業者向
計	1,937	24.09	143,583	52.39	2.46
合計	8,040	100.00	274,089	100.00	2.31

②資金調達内訳

2024年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		764,500	0.44
その他		226,992	0.40
	社債・CP	212,000	0.42
合計		991,492	0.43
自己資本		227,664	-
	資本金・出資額	7,896	-

③業種別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
電気・ガス・熱供給・水道業	1	0.01	4,989	1.82
情報通信業	1	0.01	980	0.36
金融業・保険業	16	0.24	37,258	13.59
不動産業・物品賃貸業	17	0.25	6,929	2.53
医療・福祉	450	6.72	27,933	10.19
サービス業(他に分類されないもの)	967	14.45	17,461	6.37
個人	5,212	77.88	130,505	47.61
その他	28	0.42	48,031	17.52
合計	6,692	100.00	274,089	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		236,850	86.41
財団		-	-
その他		15,186	5.54
計		252,037	91.95
保証		-	-
無担保		22,051	8.05
合計		274,089	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	41	0.51	5,065	1.85
1年超 5年以下	859	10.68	51,625	18.84
5年超 10年以下	1,056	13.13	61,410	22.41
10年超 15年以下	562	6.99	19,386	7.07
15年超 20年以下	230	2.86	5,158	1.88
20年超 25年以下	269	3.35	3,398	1.24
25年超	5,023	62.48	128,043	46.72
合計	8,040	100.00	274,089	100.00
1件当たり平均期間			26.65年

(注)期間は、約定期間によっております。