四半期報告書-第48期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第2四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	149,066	155,341	6,275	4.2
営業利益(百万円)	12,159	11,454	△704	△5.8
経常利益(百万円)	12,388	11,632	△756	△6.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	8,474	5,374	△3,099	△36.6
1株当たり四半期純利益	274円93銭	174円37銭	△100円55銭	△36.6
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	181,565	191,163	9,598	5.3

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の減速や物価高が続く中、経済活動においては新型コロナウイルス感染症からの正常化に向けた動きが継続しました。企業の設備投資においては、改善の動きがみられる一方で、海外情勢不安に伴うサプライチェーンの混乱や、人件費をはじめとしたコストの増加等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。
リース業界において、2023年4～9月累計のリース取扱高は、前年同期比で9.7%増加し、2兆1,227億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況のなか、当社グループにおいては、2023年度より新たに3ヵ年の中期経営計画(中計)をスタートさせました。前中計から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース& ファイナンス事業	143,211	148,140	4,929	11,922	11,390	△531	954,222	943,838	△10,383
サービス事業	3,289	4,363	1,073	721	662	△58	-	-	-
インベストメント 事業	2,565	2,837	272	628	574	△54	65,365	72,425	7,060
合 計	149,066	155,341	6,275	13,272	12,627	△644	1,019,587	1,016,264	△3,323

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、契約実行高においては不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦において取り扱いが伸長し増加しましたが、営業資産においては複数の大口債権の早期返済により減少しました。また収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは継続して改善しました。売上高は大口案件の早期返済等により増加しましたが、事業基盤強化に向けた投資等により、セグメント利益は減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、新規顧客の獲得が順調に進みました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援が終了し、ファクタリングのニーズが戻ってきたことから取扱高は増加しました。また、前連結会計年度より子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
総資産は、割賦債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
②負債の部
負債は、コマーシャル・ペーパーの償還等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出から収入に転じました。これは、営業貸付金の減少に伴い、支出が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出が減少しました。これは、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入から支出に転じました。これは、借入金の実行による収入が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの償還による支出があったこと等によるものであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

2023年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	672	8.70	277	0.11	3.50
有担保(住宅向を除く)	4,671	60.47	114,985	45.46	2.03
住宅向	767	9.93	8,096	3.20	1.69
計	6,110	79.10	123,359	48.77	2.01
事業者向
計	1,614	20.90	129,565	51.23	2.22
合計	7,724	100.00	252,924	100.00	2.12

②資金調達内訳

2023年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		729,500	0.23
その他		165,673	0.18
	社債・CP	138,000	0.18
合計		895,173	0.22
自己資本		217,314	-
	資本金・出資額	7,896	-

③業種別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
電気・ガス・熱供給・水道業	1	0.02	3,127	1.24
情報通信業	2	0.03	1,396	0.55
金融業・保険業	24	0.38	41,893	16.56
不動産業・物品賃貸業	20	0.31	18,193	7.19
医療・福祉	419	6.55	24,930	9.86
サービス業(他に分類されないもの)	727	11.36	12,629	4.99
個人	5,185	81.05	123,359	48.77
その他	19	0.30	27,394	10.83
合計	6,397	100.00	252,924	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		216,888	85.75
財団		-	-
その他		13,179	5.21
計		230,068	90.96
保証		-	-
無担保		22,856	9.04
合計		252,924	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	28	0.36	235	0.09
1年超 5年以下	959	12.42	43,900	17.36
5年超 10年以下	899	11.64	62,983	24.90
10年超 15年以下	499	6.46	16,562	6.55
15年超 20年以下	239	3.09	5,219	2.06
20年超 25年以下	290	3.75	3,850	1.52
25年超	4,810	62.27	120,171	47.51
合計	7,724	100.00	252,924	100.00
1件当たり平均期間			26.64年

(注)期間は、約定期間によっております。