四半期報告書-第47期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第3四半期連結累計期間の連結経営成績)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	増 減
			金額	伸率(%)
売上高(百万円)	231,190	224,683	△6,507	△2.8
営業利益(百万円)	17,159	17,620	461	2.7
経常利益(百万円)	17,284	17,920	636	3.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	11,940	12,338	398	3.3
1株当たり四半期純利益	387円36銭	400円29銭	12円94銭	3.3
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業(百万円)	231,408	250,266	18,858	8.1

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する時期があったものの、特段の行動制限は実施されず、持ち直しの動きが継続しました。企業の設備投資においても、半導体不足に伴う部品の調達難等に関する懸念が後退したこともあり、緩やかに回復しました。
リース業界において、2022年4～12月累計のリース取扱高は、前年同期比で0.2%増加し、2兆9,739億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してまいりました。事業成長戦略の下、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるESGに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)			営業資産(百万円)
	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース& ファイナンス事業	223,182	215,650	△7,532	16,558	17,154	595	923,764	922,094	△1,669
サービス事業	4,834	4,989	155	1,060	1,009	△50	-	-	-
インベストメント 事業	3,173	4,042	869	796	983	186	60,490	72,231	11,741
合 計	231,190	224,683	△6,507	18,415	19,147	732	984,254	994,326	10,072

①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業の契約実行高は、主力である事務用・情報関連機器のリースが回復傾向となったことに加え、融資分野が伸長したことにより増加しました。また、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは改善を継続しました。その結果、売上高は減少したものの、融資や割賦、再リース等の伸長により、セグメント利益は増加しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実により取扱高は減少しましたが、新規顧客獲得が進み、減少幅は縮小しました。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業の事業投資額は、レジデンス・オフィスビル等の信託受益権への投資が伸長しました。売上高、セグメント利益については、信託受益権に加え、住宅賃貸事業やエクイティ投資の営業資産が順調に積み上がった結果、ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。