有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。企業の設備投資においては、人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした投資需要が底堅く推移したものの、原材料費や人件費の上昇、グローバルサプライチェーンの不安定化などから、慎重な投資姿勢もみられました。
リース業界においては、2025年度のリース取扱高は前年同期比で4.2%増加し、5兆2,984億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。
①リース&ファイナンス事業
契約実行高においては、Windows10サポート終了によるパソコンの入替需要、企業の人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした設備投資等により、増加しました。資産残高は、新規契約実績が好調だったことから増加しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。
②サービス事業
集金代行サービスにおいては、新規顧客の稼働が順調に推移したことや学校徴収金等のサービスが伸長したことから、取扱件数が増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービス利用ニーズが引き続き堅調で、取扱高が増加しました。その結果、売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
契約実行高においては、前期に物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長した反動により、減少しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、社用資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーに関し、前連結会計年度は収入が上回った一方で、当連結会計年度は支出が上回ったこと等によるものであります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

2026年3月31日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	414	5.19	211	0.07	2.98
有担保(住宅向を除く)	4,580	57.39	117,895	40.02	2.43
住宅向	619	7.76	5,751	1.95	1.99
計	5,613	70.33	123,858	42.04	2.41
事業者向
計	2,368	29.67	170,738	57.96	3.07
合計	7,981	100.00	294,596	100.00	2.79

②資金調達内訳

2026年3月31日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		855,300	1.04
その他		241,151	0.87
	社債・CP	240,000	0.87
合計		1,096,451	1.00
自己資本		241,680	-
	資本金・出資額	7,896	-

③業種別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業・林業・漁業	1	0.01	677	0.23
情報通信業	1	0.01	412	0.14
運輸業・郵便業	1	0.01	119	0.04
卸売業・小売業	2	0.03	338	0.11
金融業・保険業	15	0.22	37,895	12.86
不動産業・物品賃貸業	20	0.30	8,737	2.97
医療・福祉	522	7.79	30,647	10.40
サービス業(他に分類されないもの)	1,252	18.67	29,956	10.17
個人	4,850	72.33	123,858	42.04
その他	41	0.61	61,952	21.03
合計	6,705	100.00	294,596	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		248,345	84.30
財団		-	-
その他		18,756	6.37
計		267,101	90.67
保証		-	-
無担保		27,494	9.33
合計		294,596	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	88	1.10	4,574	1.55
1年超 5年以下	763	9.56	40,333	13.69
5年超 10年以下	1,306	16.36	88,603	30.08
10年超 15年以下	637	7.98	28,537	9.69
15年超 20年以下	213	2.67	7,624	2.59
20年超 25年以下	231	2.89	2,589	0.88
25年超	4,743	59.43	122,332	41.53
合計	7,981	100.00	294,596	100.00
1件当たり平均期間			25.94年

(注)期間は、約定期間によっております。
営業取引の状況
(1)契約実行高
連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)	前期比(%)
リース
事務用・情報関連機器	147,403	158,382	107.4
産業・土木・建設機械	11,187	12,395	110.8
医療機器	24,260	25,461	105.0
商業及びサービス業用機器	9,127	9,259	101.5
その他	38,286	44,149	115.3
ファイナンス・リース計	230,264	249,647	108.4
オペレーティング・リース	22,158	22,297	100.6
リース計	252,422	271,945	107.7
割賦	51,768	41,946	81.0
融資	78,412	90,438	115.3
リース&ファイナンス事業計	382,604	404,330	105.7

(注)リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
(2)営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	期末残高 (百万円)	構成比(%)	期末残高 (百万円)	構成比(%)
リース
事務用・情報関連機器	346,191	29.6	371,826	29.9
産業・土木・建設機械	47,225	4.0	47,087	3.8
医療機器	66,452	5.7	68,368	5.5
商業及びサービス業用機器	25,339	2.2	25,434	2.0
その他	113,792	9.7	123,455	9.9
リース債権流動化対象物件	△51,358	△4.4	△39,028	△3.1
ファイナンス・リース計	547,643	46.8	597,143	48.0
オペレーティング・リース	38,444	3.3	40,218	3.2
リース計	586,087	50.1	637,362	51.2
割賦	157,713	13.5	152,955	12.3
融資	276,515	23.6	294,596	23.7
リース&ファイナンス事業計	1,020,316	87.2	1,084,914	87.2
サービス事業	-	-	-	-
インベストメント事業	150,048	12.8	159,338	12.8
合計	1,170,365	100.0	1,244,252	100.0

(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。
(3)営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	ファイナンス・リース	209,144	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	35,322	-	-	-	-
	リース計	244,466	212,443	32,023	1,924	30,098
割賦		41,802	36,954	4,847	499	4,348
融資		6,602	343	6,259	854	5,404
リース&ファイナンス事業計		292,872	249,741	43,130	3,279	39,851
サービス事業		9,370	3,801	5,569	25	5,544
インベストメント事業		9,913	6,355	3,557	406	3,151
合計		312,156	259,898	52,257	3,711	48,546

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	ファイナンス・リース	225,160	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	38,551	-	-	-	-
	リース計	263,711	228,123	35,588	3,637	31,950
割賦		45,006	40,362	4,643	890	3,753
融資		7,669	342	7,327	1,636	5,691
リース&ファイナンス事業計		316,388	268,828	47,559	6,164	41,395
サービス事業		10,298	4,453	5,845	46	5,798
インベストメント事業		11,892	8,023	3,869	893	2,975
合計		338,579	281,305	57,274	7,104	50,169

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて減少しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)	増減
総資産(百万円)	1,376,211	1,465,563	89,351
純資産(百万円)	234,070	241,680	7,609
自己資本比率(%)	17.0	16.5	△0.5

①資産の部
総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて低下しました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社では、当連結会計年度を最終年度とする2023～2025年度中期経営計画において、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、ならびに投下資本及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ROA」及び「ROE」を財務目標として設定し、その達成を目指してまいりました。
それぞれの指標の目標、及び目標と当連結会計年度の実績との差異は以下のとおりです。想定以上に金利が上昇したことや、事業基盤強化のための投資等により、利益面では目標を下回る結果となりました。
イ.営業利益 235億円(△28億円)
ロ.親会社株主に帰属する当期純利益 160億円(△31億円)
ハ.ROA(総資産当期純利益率) 1.1%以上(△0.20ポイント)
ニ.ROE(自己資本利益率) 7%以上(△1.6ポイント)
ホ.配当性向 40%以上(+4.5ポイント)

財務実績	第49期 (2025年3月期)	第50期 (2026年3月期)	増減
営業利益	217億円	206億円	△11億円
親会社株主に帰属する当期純利益	156億円	128億円	△28億円
ROA	1.19%	0.90%	△0.29ポイント
ROE	6.9%	5.4%	△1.5ポイント
配当性向	35.4%	44.5%	+9.0ポイント

①営業利益
営業資産の積み上げや資産利回りの向上により資金原価の増加を吸収し、売上総利益は増加したものの、事業基盤(人財・IT等)の強化に向けた投資等の影響を受け、営業利益は前連結会計年度に比べて11億円減少の206億円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
当社の連結子会社である「株式会社Welfareすずらん」に係るのれんの減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円となり、前連結会計年度に比べて28億円減少しました。
③ROA
前連結会計年度から総資産が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ROAは0.90%となり、前連結会計年度に比べて0.29ポイント低下しました。
④ROE
自己資本が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ROEは5.4%となり、前連結会計年度に比べて1.5ポイント低下しました。
⑤配当性向
1株当たり年間配当金は、前期比5円増配の185円となりました。1株当たり当期純利益が減少した一方で、1株当たり年間配当金が増加したことにより、配当性向は44.5%となり、前連結会計年度に比べて9.0ポイント上昇しました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。
②資金調達
上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高(リース債務を除く)は前連結会計年度末に比べて増加しました。
③資金の流動性
必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関24社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループの主力事業であるリース&ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。