債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。
(2)当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前期末に比べて低下しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。

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#2 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの………………移動平均法による原価法

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額	5,288.85円
1株当たり当期純利益	362.19円

1株当たり純資産額	5,588.38円
1株当たり当期純利益	382.60円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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