営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△2,204	△2,395
連結財務諸表の営業利益	21,228	21,010

(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.前連結会計年度の金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

2024/06/25 14:03

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度末の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は44百万円、「株主資本」の「利益剰余金」は6百万円それぞれ減少し、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」は131百万円、「固定負債」の「その他の固定負債」は93百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2024/06/25 14:03

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2024/06/25 14:03

#4 役員報酬（連結）

この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務執行の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからである。なお、各取締役の業務執行状況に基づく評価は、代表取締役社長執行役員が各取締役の評価について指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申内容に従って決定する。ただし、代表取締役社長執行役員の業務執行状況に基づく評価は、指名報酬委員会において目標設定および評価に関する代表取締役社長執行役員との面談を行い、指名報酬委員会が決定する。
非金銭報酬等に該当する株式報酬は、取締役の報酬と連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、当社が金銭を拠出することによる設定した信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬である。各取締役に付与されるポイントは、当社取締役会で定める株式交付規程にもとづき、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位および業績目標(連結営業利益等)の達成度に応じて付与する。
なお、2023年7月より、取締役が当社株式の交付を受ける時期を、それまでの退任時から在任時に変更するとともに、その当社株式に退任までの間の譲渡制限を付すことにより、更なるインセンティブ効果の向上を図る。

2024/06/25 14:03

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①財務目標

	2024年3月期実績	2025年3月期予想	2026年3月期中計目標
営業利益	210億円	211億円	235億円
親会社株主に帰属する当期純利益	112億円	147億円	160億円

(注)上記2025年3月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。
②非財務目標

2024/06/25 14:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リース業界において、2023年度のリース取扱高は、前期比で7.4%増加し、4兆6,299億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計確定値)
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、売上総利益は増加したものの営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
当社グループにおいては、2023年度よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画の初年度として、事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してきました。

2024/06/25 14:03