営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△2,395	△2,875
連結財務諸表の営業利益	21,010	21,729

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2025/06/20 15:25

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2025/06/20 15:25

#3 役員報酬（連結）

この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務執行の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからである。なお、各取締役の業務執行状況に基づく評価は、代表取締役社長執行役員が各取締役の評価について指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申内容に従って決定する。ただし、代表取締役社長執行役員の業務執行状況に基づく評価は、指名報酬委員会において目標設定および評価に関する代表取締役社長執行役員との面談を行い、指名報酬委員会が決定する。
非金銭報酬等に該当する株式報酬は、取締役の報酬と連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、当社が金銭を拠出することによる設定した信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬である。各取締役に付与されるポイントは、当社取締役会で定める株式交付規程にもとづき、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位および業績目標(連結営業利益等)の達成度に応じて付与する。
なお、2023年7月より、取締役が当社株式の交付を受ける時期を、それまでの退任時から在任時に変更するとともに、その当社株式に退任までの間の譲渡制限を付すことにより、更なるインセンティブ効果の向上を図る。

2025/06/20 15:25

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務目標及び非財務目標を設定しております。
中期経営計画(2023年4月～2026年3月 以下、中計)における財務・非財務目標に対する進捗は以下のとおりです。中計の最終年度となる2026年3月期の業績は、主に中計策定時における想定よりも早く金利が上昇したことや、人材確保の観点及び物価上昇を反映した賃上げなど人的資本投資を進めたことにより、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は中計目標を下回る見込みとなっております。ただし、営業資産の積み上げは概ね中計の想定どおりを見込み、新規契約利回りの水準は市場金利の上昇に追随しております。事業成長を継続しつつ、営業資産の質の維持・改善が図れているものと認識しております。
①財務目標

2025/06/20 15:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リース業界において、2024年度のリース取扱高は、前期比で9.8%増加し、5兆847億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計確定値)
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
当社グループにおいては、2023年度よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画の2年目として、事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してきました。

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