有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a.賃貸資産
・リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
・レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。なお、主なレンタル資産である事務用機器の償却年数は2～5年であります。
・その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は3～46年であります。
b.社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
機械及び装置	15年～20年
車両運搬具	6年
器具備品	3年～6年

②無形固定資産
a.賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
b.ソフトウェア
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。