有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、人的資本を重要な価値創造の源泉と位置付けています。新たな経営戦略では、「成長投資と適正分配による企業価値向上に向けた好循環」を基本的な考え方とし、その実現に必要となる人財の確保・育成・活用を一体的に推進する観点から、人財戦略を経営戦略と連動させて展開しています。当社の事業戦略の実現には、高度な提案力、業務設計力、AI・DX活用力、さらには資本収益性を意識した判断力を備えた人財の確保・育成が不可欠です。このため人財戦略では、目指す姿を「優しくて冷たい会社ではなく、厳しくも温かい風土のある会社」と定め、求める人物像を「誠実な異端人財」と定義しています。そのうえで、「リーダー層強化」と「自律性向上」を戦略の柱とし、育成・配置・制度・風土への投資を通じて、人財力及び組織力の向上を図っています。さらに、多様な経験機会の提供やキャリア形成支援により、従業員一人ひとりの主体的な成長と挑戦を促進しています。これにより、人的資本を起点とした付加価値の創出を加速させ、その成果を成長投資及びステークホルダーへの適正な分配へとつなげる好循環の実現を目指します。なお、これらの方針の進捗は、関連する指標を用いて継続的にモニタリングし、施策の重点化や制度設計の見直しに反映しています。
さらに、人財戦略の具体化に向けた給付・処遇として、当社事業と親和性の高い高度専門資格の取得を後押しする高難易度資格手当、転居を伴う異動等に伴う負担を軽減し多様な経験への挑戦を支援する転勤・地域勤務手当、ならびに中長期的な企業価値向上への貢献意識を高める従業員向け株式報酬制度の新設・導入を進めています。こうした報酬・給付体系を通じて、専門性の強化、自律的なキャリア形成、多様な経験の蓄積及びオーナーシップ意識の醸成を図り、人財戦略の実効性向上と企業価値向上の両立を目指しています。
加えて、当社における給与その他の給付については、事業特性や人財市場の動向に加え、物価の動向や競合他社の水準も踏まえ、公正性及び外部競争力の確保を基本としています。従業員のモチベーション維持・向上及び人財の確保・定着を目的に、労働市場水準を踏まえた昇給水準を設定するとともに、当社を取り巻く経営環境や賃金に関する社会動向、業績等を総合的に勘案し、中長期的な観点を踏まえた運用としています。また、原資配分においては賃金カーブを踏まえつつ、一律ではなく各人の評価に応じた配分とすることで、成果及び貢献を適切に反映しています。