有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
わが国の経済は、国内設備投資が緩やかに伸びつつありますが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりから金融市場は不安定な動きとなっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、金融緩和による低金利政策により、資金調達コストが低下する一方で、リース会社を含めた金融機関との競争は激化し、収益環境はますます厳しくなっております。さらに少子高齢化や生産人口割合の低下など人口動態の変化やAI、ロボット、IoTなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。
こうした環境下、当社グループは更なる成長を実現するために2017年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しました。
①中期経営計画ビジョン:「リース」の先へ
新たな中期経営計画期間を“「リース」の先へ”に向かう成長期として位置づけ、お客様の期待を軸に基盤事業周辺の新事業へ進出し、これまで取り組んでいない事業領域やリスクテイクを行うこと、及びお客様の期待を先取りした事業・商品を研究・開発することで、更なる成長の基盤を築いてまいります。そして、次の中期経営計画期間で“「リース」の先へ”に到達し、リースや金融だけでなく、環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供できる企業へと進化することを目指します。
②中期経営計画の戦略
Ⅰ.事業成長戦略
イ.ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり
当社が保有する40万社の顧客網に対する接点活動を強化しながら、ベンダーに対する有効なオファリングモデルの提供と戦略的な提携による関係強化を図ります。
ロ.リース以外の提供価値の創造
お客様、市場、時代が求める事業・商品を開発し、新たなリスクテイクによって事業領域を拡大します。
ハ.リコーグループ各社との協業によるリース+サービスビジネスの展開
製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルを創造します。
ニ.創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦
環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。
ホ.社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供
多様化する決済手段への対応を強化するとともに、人口動態の変化に対応した金融サービスの開発と提供を進めます。
Ⅱ.組織能力強化戦略
イ.多様化するニーズ・サービスに対応し、更なる商品力・業務効率化を追求する新プラットフォームの構築
新しい事業・サービス・商品の開発・提供を支えるため、またAI等の新しいテクノロジーを活用した業務効率化を推進するためのITインフラの整備を進めます。
ロ.社会、市場、働き方の変化に対応した人財マネジメント
時間、場所にとらわれない柔軟な働き方改革の実現による生産性の向上と、事業成長に向けた人員のシフトを進めます。また業績貢献に報いるための報酬制度を改訂し、社員の成長意欲・チャレンジ精神を育みます。
Ⅲ.CSRの更なる推進
イ.事業活動を通じた環境負荷低減
環境貢献度の増大を目指した環境関連事業の拡大を図ります。
ロ.持続的な成長を実現するための各ステークホルダーへの貢献
社会的課題解決に向けて優先順位をつけた活動を推進します。
ハ.コーポレートガバナンスの継続的な強化
PDCAの強化による企業価値向上を目指します。
③第42期の連結業績予想
第42期(2018年3月期)の経営環境は、為替や原油価格などの変動要因はあるものの、企業倒産は低位で推移するものと予想されます。一方、世界的な景気減速懸念が国内設備投資需要の減退へと波及する可能性もあります。
このような環境の中、当社グループは、新たな中期経営計画(2017年4月～2020年3月)を策定し、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出により事業を成長させるとともに、生産性を高めるための働き方改革・人材育成・IT基盤の革新により組織能力を高めることで、次の成長に向けた基盤づくりを強力に推し進めてまいります。
連結業績予想、中期経営計画の財務目標は、以下のとおりです。
連結業績予想

	平成29年3月期 実績	平成30年3月期 予想
売上高	2,911億円	2,973億円
営業利益	173億円	168億円
親会社株主に帰属する当期純利益	117億円	113億円

中期経営計画の財務目標

	平成29年3月期 実績	平成32年3月期 目標
営業利益	173億円	183億円
営業資産残高(流動化控除前)	8,086億円	9,000億円
総資産当期純利益率(ROA)	1.31%	1.30% (中期的目標)

(注)上記平成30年3月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があることをご承知おきください。