有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
a)環境認識
当面わが国の経済は、政府の金融経済対策によって緩やかながら景気は改善の方向に向かうものと思われ、企業収益が増加基調を維持することで設備投資需要は回復すると予想しています。併せて、市場金利については、日本銀行が2%のインフレ目標を睨んだ金融緩和施策を打ち出しており、平成26年度は低金利が継続されるものと思われますが、中期的には上昇基調で推移すると予想します。
ただし、一部の地域における債務危機や景気後退による世界経済の減速、急速に円安に振れた場合の原油高等の資源高など不安要素が多々あることも認識しています。
また国内経済環境においては消費税の段階的増税は、増税前の特需と増税後の反動減が懸念されます。
b)目指す姿
利益ある成長を続けるフィナンシャルサービス事業会社(※)
急速に変化する環境の中、お客様のニーズは多様化・複合化してきています。そのため、当社グループでは、お客様のニーズにお応えできるように、金融商品・サービスをより付加価値の高いものへと改善してきました。今後もより多くのお客様に付加価値の高い商品・サービスを提供することで、「利益ある成長を続けるフィナンシャルサービス事業会社」を目指してまいります。
具体的には、次の4つの実現が当社の目指す姿です。
①お客様やお取引先に信頼され、選ばれ続けている
②社員が希望を持ち、いきいきと仕事に取り組んでいる
③企業の社会的責任を果たし、環境経営で業界をリードしている
④卓越した業績で株主の期待に応える
※フィナンシャルサービス事業
「フィナンシャルサービス事業」は「リース・割賦事業」「金融サービス事業」より広義であり、当社グループの提供する全ての商品・サービスの総称であります。
c)基本戦略
「目指す姿」を実現するために5つの基本戦略を設定しています。
①収益性を重視した優良資産の増大
収益性の向上や貸倒損失の低減を図りつつ、事務・情報分野、医療・介護分野で業界トップを目指します。
②新しい成長領域の構築
環境関連や介護分野だけでなく、新規分野の探索・育成や新商品の開発・展開を推し進めます。金融サービス事業においては、中長期でセグメント利益の構成比20%を目指します。
③高効率・高収益体質の更なる強化
業務プロセスの改革による効率・品質の向上を継続して行うだけでなく、安定的で低コストの資金調達の実行を目指します。
④CSR経営の推進
環境経営の促進を図るとともに、内部統制機能の強化や各種リスクに備えたマネジメントの強化を行い、企業市民として社会的責任を果たし、同時に企業の経済価値を創出し、社会から愛され、存続を望まれる企業となることを目指し「CSRファースト」を推進します。
⑤人材育成と組織能力の向上
CS(顧客満足度)の向上には、ES(従業員満足度)向上と社員の成長が欠かせないと考えています。人事諸制度の見直しとともに、計画的な人材育成の強化を図っていきます。
d)次期の連結業績予想
第39期(平成27年3月期)の経営環境は、政府・日銀の経済・金融政策による景気の下支えや公共事業により、設備投資需要も緩やかながら増加基調が続くものと思われます。しかし同時に、前期の反動減や消費税増税の景気下押し懸念、急激な為替相場の変動、原油高など国内需要の低下に繋がる要因も懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、新しい3ヵ年中期経営計画のもと、事業基盤の強化と新しい成長領域の構築により優良資産を増大させるとともに、高効率・高収益体質を更に強化し利益ある成長を着実に進めてまいります。
連結業績予想、経営指標の予想及び中長期目標は、以下のとおりです。
連結業績予想

	平成26年3月期 実績	平成27年3月期 予想
売上高	2,459億円	2,550億円
営業利益	160億円	164億円
当期純利益	95億円	100億円

経営指標の予想及び中長期目標

	平成26年3月期 実績	平成27年3月期 予想	中長期目標
売上高営業利益率	6.5%	6.4%	6.3%以上
総資産当期純利益率 (ROA)	1.29%	1.27%	1.3%以上
自己資本当期純利益率 (ROE)	7.8%	7.6%	7.4%以上

(注)上記平成27年3月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があることをご承知おきください。