有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
a)環境認識
わが国の経済は、政府の金融経済対策により、企業倒産が低位に推移し一部インバウンド需要拡大による企業業績好調の業界もあるなど回復基調にありました。しかし、昨年夏以降の新興国経済減速に起因する世界経済減速懸念により、国内経済は足踏み状態となっています。一方、日銀の金融緩和は継続され、市場金利は平成28年度も低水準が継続されるものと思われますが、中長期的には上昇に転じるものと予想します。
b)目指す姿
利益ある成長を続けるフィナンシャルサービス事業会社(※)
急速に変化する環境の中、お客様のニーズは多様化・複合化してきています。そのため、当社グループでは、金融商品・サービスによりお客様のニーズにお応えできるように、金融商品・サービスをより付加価値の高いものへと改善してきました。今後もより多くのお客様により付加価値の高い商品・サービスを提供することで、「利益ある成長を続けるフィナンシャルサービス事業会社」を目指してまいります。
具体的には、次の4つの実現が当社の目指す姿です。
①お客様に信頼され、選ばれ続けている
②社員が希望を持ち、いきいきと仕事に取組んでいる
③企業の社会的責任を果たし、環境経営で業界をリードしている
④卓越した業績で株主の期待に応える
※フィナンシャルサービス事業
「フィナンシャルサービス事業」は「リース・割賦事業」「金融サービス事業」より広義であり、当社グループの提供する全ての商品・サービスの総称です。
c)中期経営計画の基本戦略
中期経営計画の「目指す姿」を実現するために5つの基本戦略を設定しています。
①収益性を重視した優良資産残高の増大
収益性の向上や貸倒損失の低減を図りつつ、事務・情報分野、医療・介護分野で業界トップを目指します。
②新しい成長領域の構築
環境関連や介護分野だけでなく、新規分野の探索・育成や新商品の開発・展開を推し進めます。金融サービス事業においては、中長期で利益構成比20%を目指します。
③高効率・高収益体質の更なる強化
業務プロセスの改革による効率・品質の向上を継続して行うだけでなく、安定的で低コストの資金調達の実行を目指します。
④CSR経営の推進
中期経営計画と連動したCSR中期経営計画を策定し、企業価値の向上と持続可能な社会の形成に寄与するため、ISO26000など国際的なCSRの考え方を尊重し、当社が取り組むべき4つの重要課題を特定して活動を推進しております。
1) 労働慣行、2) 消費者課題、3) 環境、4) コミュニティへの参画と発展
⑤人材育成と組織能力の向上
CS(顧客満足度)の向上には、ES(従業員満足度)向上と社員の成長が欠かせないと考えています。人事諸制度の見直しとともに、計画的な人材育成の強化を図っていきます。
d)次期の連結業績予想
平成29年3月期の経営環境は、為替や石油価格などの変動要因はあるものの、企業倒産は低位で推移するものと予想されます。一方、世界的な景気減速懸念が国内設備投資需要減退へと波及する可能性もあります。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画(平成26年4月～平成29年3月)の最終年度として、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出により優良資産を増大させるとともに、高効率・高収益体質を更に強化し利益ある成長を着実に進めてまいります。
平成29年3月期の連結業績予想につきましては、売上高2,850億円(当期比3.3%増)、営業利益173億円(当期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益115億円(当期比4.1%増)となる見通しです。
連結業績予想、経営指標の予想及び中長期目標は、以下のとおりです。
連結業績予想

	平成28年3月期 実績	平成29年3月期 予想
売上高	2,758億円	2,850億円
営業利益	169億円	173億円
親会社株主に帰属する当期純利益	110億円	115億円

経営指標の予想及び中長期目標

	平成28年3月期 実績	平成29年3月期 予想	中長期目標
売上高営業利益率	6.1%	6.1%	6.3%以上
総資産当期純利益率(ROA)	1.29%	1.29%	1.3%以上
自己資本当期純利益率(ROE)	7.9%	7.7%	7.4%以上

(注)上記平成29年3月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があることをご承知おきください。