有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NSSK-LL並びにその子会社である株式会社NSSK-L及び株式会社Welfareすずらん
事業の内容 介護施設、老人ホーム運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社が長年にわたり医療・介護業界のお客様へサービス提供してきた経験、不動産関連事業やパートナー企業との関係を活かし、短期的には株式会社Welfareすずらんにおいて、より高品質な介護サービスを拡大することを目的としております。中長期的には社会課題の解決を図るべく、介護サービスの利用者、介護事業者双方にとって負荷の少ないサービス開発を行い、更なる発展を目指してまいります。
(3)企業結合日
2022年12月23日(株式取得日)
2022年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社NSSK-LLは株式会社SA-LLに、株式会社NSSK-Lは株式会社SA-Lに、それぞれ社名変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年10月31日としており、かつ、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては2022年11月1日から2023年1月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 67百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,972百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NSSK-LL並びにその子会社である株式会社NSSK-L及び株式会社Welfareすずらん
事業の内容 介護施設、老人ホーム運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社が長年にわたり医療・介護業界のお客様へサービス提供してきた経験、不動産関連事業やパートナー企業との関係を活かし、短期的には株式会社Welfareすずらんにおいて、より高品質な介護サービスを拡大することを目的としております。中長期的には社会課題の解決を図るべく、介護サービスの利用者、介護事業者双方にとって負荷の少ないサービス開発を行い、更なる発展を目指してまいります。
(3)企業結合日
2022年12月23日(株式取得日)
2022年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社NSSK-LLは株式会社SA-LLに、株式会社NSSK-Lは株式会社SA-Lに、それぞれ社名変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年10月31日としており、かつ、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては2022年11月1日から2023年1月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,449百万円 |
| 取得原価 | 2,449 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 67百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,972百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 517百万円 |
| 固定資産 | 126 |
| 資産合計 | 643 |
| 流動負債 | 256 |
| 固定負債 | 910 |
| 負債合計 | 1,166 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。