有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)市場価格のない株式等、組合等への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。(「(金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりであります。)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について5,189百万円(その他有価証券の株式5,189百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
有価証券について74百万円(その他有価証券の株式74百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 10,412 | 5,525 | 4,887 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 10,412 | 5,525 | 4,887 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 2,475 | 7,474 | △4,998 |
| (2)債券 | 3,000 | 3,000 | - |
| (3)その他 | 12 | 12 | - |
| 小計 | 5,487 | 10,486 | △4,998 |
| 合計 | 15,900 | 16,011 | △111 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 14,228 | 7,799 | 6,429 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 14,228 | 7,799 | 6,429 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 4,000 | 4,000 | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 4,000 | 4,000 | - |
| 合計 | 18,228 | 11,799 | 6,429 |
(注)市場価格のない株式等、組合等への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。(「(金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりであります。)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 626 | 425 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 626 | 425 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について5,189百万円(その他有価証券の株式5,189百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
有価証券について74百万円(その他有価証券の株式74百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。