有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ取引
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①賃貸資産
a.リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
b.レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主なレンタル資産である事務用機器の償却年数は2年～3年であります。
c.その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は3年～46年であります。
②社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 15年～20年
車両 6年
器具備品 3年～6年
(2)無形固定資産
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって見積っております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
5.収益及び費用の計上基準
(1)リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)個品あっせん取引の収益計上方法
個品あっせん取引は商品の引渡時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、手数料総額を分割回数で按分した金額を、支払期日到来の都度収益として計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は、繰延処理しております。
(3)金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その区分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引
②ヘッジ対象
借入金、社債等
(3)ヘッジ方針
当社は、長期確定の運用取引であるリース事業が中心であるため、主にこのリース資産購入のために調達する資金の変動金利支払に対して、金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップ・金利オプション・通貨スワップを利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5)その他
当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。
デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるALM委員会に報告しております。
内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)未収賃貸債権
新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。
(2)その他の営業貸付債権及び支払引受債務
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。