有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
テクノレント株式会社
東京ビジネスレント株式会社
エンプラス株式会社
株式会社Welfareすずらん
当社は、2026年4月1日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社Welfareすずらんについては、決算日が4月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、1月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a.賃貸資産
・リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
・レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は2年～5年であります。
・その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は6年～46年であります。
b.社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	15年
機械及び装置	8年～25年
車両運搬具	6年
器具備品	4年～20年

②無形固定資産
a.賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
b.ソフトウェア
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
金利スワップ取引
b.ヘッジ対象
借入金
③ヘッジ方針
リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金等の負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他
当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。
デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるALM委員会において報告されております。
内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、20年以内で均等償却することとしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①未収賃貸債権
新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。
②その他の営業貸付債権及び支払引受債務
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。