有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
完全子会社の吸収合併
当社は2025年11月7日開催の取締役会における決議に基づき、完全子会社であるテクノレント株式会社を2026年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被合併企業の名称及びその事業内容
企業の名称 テクノレント株式会社
事業の内容 各種計測器、IT機器のレンタル計測・機器点検等の受託技術サービス、各種機器の販売等
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、テクノレント株式会社は解散いたしました。
(4)合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併に際して株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
テクノレント株式会社は、IT機器や計測機器を中心に各種機器のレンタル事業を展開してまいりました。近年、企業が設備投資を行う際のニーズは多様化しており、当社の主力商品であるファイナンス・リースに加え、レンタルなど付加価値の高いサービスを一体的に提供できる体制の構築が求められています。このような環境変化に対応し、経営資源を集約して効率的かつ多角的な成長を加速させるため、当社は同社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
完全子会社の吸収合併
当社は2025年11月7日開催の取締役会における決議に基づき、完全子会社であるテクノレント株式会社を2026年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被合併企業の名称及びその事業内容
企業の名称 テクノレント株式会社
事業の内容 各種計測器、IT機器のレンタル計測・機器点検等の受託技術サービス、各種機器の販売等
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、テクノレント株式会社は解散いたしました。
(4)合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併に際して株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
テクノレント株式会社は、IT機器や計測機器を中心に各種機器のレンタル事業を展開してまいりました。近年、企業が設備投資を行う際のニーズは多様化しており、当社の主力商品であるファイナンス・リースに加え、レンタルなど付加価値の高いサービスを一体的に提供できる体制の構築が求められています。このような環境変化に対応し、経営資源を集約して効率的かつ多角的な成長を加速させるため、当社は同社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。