有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、2023年4月より開始した3ヵ年の中期経営計画にてベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した4つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献してまいりました。
こうした取り組みを踏まえ、新たな中長期ビジョン「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」を掲げ、2027年3月期より開始した3カ年中期経営計画(26-28中計)に基づき、サステナビリティ経営における戦略の再構築を図っています。特定した4つのマテリアリティを前提としつつ、新たな中長期ビジョンおよび事業セグメントとの整合性を高める観点から、マテリアリティの見直しを進めています。
26-28中計では、祖業であるベンダーリースを中核とする「ベンダー&カスタマーソリューション事業」を、中小企業の設備投資支援と安定成長を担う中核領域と位置付けています。また、人手不足や高齢化、キャッシュレス化などの構造的課題に対応する「BPO&サービス事業」を収益拡張領域とし、決済・債権保証・介護ファクタリング等を通じて、暮らしと地域経済を支える取り組みを強化します。さらに、「環境・不動産事業」においては、再生可能エネルギー・蓄電池・不動産への投融資に加え、リース終了資産のリユース・リサイクルやレンタル機器のシェアリングを推進し、脱炭素と循環型社会への貢献と資本効率の改善を両立させます。
加えて、競争優位の源泉を人的資本とITに置き、「Happiness αt work®」を人事戦略の基盤に、高難易度資格・AI関連資格の取得支援やDX・AI活用への投資を進めます。これにより、小口大量ビジネスの高度化・効率化とリスク管理の強化、一人当たり売上総利益及び資本収益性(ROE)の向上を図るとともに、TCFD提言等に基づく気候関連リスク・機会の管理を強化し、「付加価値+成長投資」の継続的な拡大を通じて、企業価値とサステナビリティの両立を実現していきます。