のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについても、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2016/06/30 14:16

#2 のれん償却額の注記

※3 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成23年1月12日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

2016/06/30 14:16

#3 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。

2016/06/30 14:16

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

2016/06/30 14:16

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 3,511百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2016/06/30 14:16

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん705百万円及び利益剰余金17,472百万円が減少するとともに、資本剰余金が16,767百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益が375百万円、経常利益が172百万円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益は199百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/30 14:16

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産	13,827		73
のれん	16,011		894
負ののれん発生益	△6		-

2016/06/30 14:16

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産	580		149
のれん	121		123
流動負債	△2,188		△2,334

2016/06/30 14:16

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割等	0.7		0.7
のれん償却額	2.1		2.5
持分法による投資損益	1.7		0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/30 14:16

#10 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、8百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、主に法人事業において、新規連結子会社の取得を行ったこと等に伴い計上したものであります。

2016/06/30 14:16

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、㈱アイフラッグを連結子会社にしたことによるのれんの計上等により、前連結会計年度末に比べて17,000百万円増加の410,352百万円となりました。
負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,172百万円増加の230,012百万円となりました。

2016/06/30 14:16

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

※4.株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産	286		2,793
のれん	681		9,634
流動負債	△347		△2,206

2016/06/30 14:16