有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,471百万円		5,243百万円
投資有価証券評価損否認	3,499		3,129
未払事業税否認	999		871
貸倒損失否認	2,185		1,778
連結会社間内部利益消去	1,193		1,525
繰越欠損金	11,054		17,131
その他	3,150		2,727
繰延税金資産小計	25,555		32,407
評価性引当額	△21,813		△28,899
繰延税金資産合計	3,742		3,507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,959		△13,651
連結会社間内部利益消去	△215		△311
その他	△43		△419
繰延税金負債合計	△19,218		△14,381
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△15,475		△10,873

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。

法人税	14,172百万円		23,259百万円
住民税	3,356		2,192
事業税	4,283		3,447
合計	21,813		28,899

※前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産又は負債(△)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,112百万円		1,627百万円
固定資産-繰延税金資産	404		657
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		△49
固定負債-繰延税金負債	△17,992		△13,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割等	0.7		0.7
のれん償却額	2.1		2.5
持分法による投資損益	1.7		0.4
段階取得による差損益	△0.8		△2.3
評価性引当額の増減	5.2		4.3
留保金課税影響額	2.6		2.3
子会社との税率差異	0.4		0.5
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.5		0.3
組織再編による影響額	-		3.9
その他	1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		45.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は649百万円減少し、法人税等調整額が86百万円、その他有価証券評価差額金が736百万円それぞれ増加しております。