有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,905百万円		3,471百万円
投資有価証券評価損否認	3,645		3,499
未払事業税否認	724		999
貸倒損失否認	2,317		2,185
連結会社間内部利益消去	1,396		1,193
繰越欠損金	13,084		11,054
その他	3,154		3,150
繰延税金資産小計	33,229		25,555
評価性引当額	△27,427		△21,813
繰延税金資産合計	5,802		3,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,018		△18,959
連結会社間内部利益消去	△246		△215
その他	-		△43
繰延税金負債合計	△14,264		△19,218
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△8,462		△15,475

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。

法人税	17,525百万円		14,172百万円
住民税	3,745		3,356
事業税	6,155		4,283
合計	27,427		21,813

※前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産又は負債(△)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,724百万円		2,112百万円
固定資産-繰延税金資産	1,516		404
固定負債-繰延税金負債	△12,703		△17,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割等			0.7
のれん償却額			2.1
持分法による投資損益			1.7
段階取得による差損益			△0.8
評価性引当額の増減			5.2
留保金課税影響額			2.6
子会社との税率差異			0.4
税率変更による繰延税金資産の減額修正			0.5
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,666百万円減少し、法人税等調整額が266百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,933百万円増加しております。