有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アイフラッグ及び同社子会社6社
事業の内容 ホームページソリューション事業、システム・メディアソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
㈱アイフラッグは、ホームページソリューションに続く主力サービスとして、業種特化型のシステム・メディアソリューションの本格立ち上げ、営業稼働人員の大幅な増員、システムや商材・サービスの新規開発等の大規模な積極投資の本格推進を開始しており、本株式交換により、同社の事業計画の根拠となる資金を安定的に確保することが可能になるため、今後も投資を継続する必要のあるシステム・メディアソリューションにおいて、早急なマーケットシェアの獲得による企業価値の向上を図ることが可能となるとともに、当社の展開する業種別特化型事業とのシナジーを実現することにより、収益力の強化を図ることを見込んでおります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、㈱アイフラッグを株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権 36.3%(間接保有含む)
企業結合日に追加取得した議決権 63.7%
企業結合日に所有している議決権 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換による株式取得により、㈱アイフラッグの議決権の100%を獲得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日
なお、平成27年10月1日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 企業結合日における時価 7,956百万円
取得原価 7,956百万円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:㈱アイフラッグの普通株式0.012株
(2)株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
606,812株
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,511百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,634百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,793百万円
固定資産	2,793
資産合計	4,587
流動負債	2,206
固定負債	2,058
負債合計	4,264

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。