有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により計算しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。