有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式であるEPARK株式
18,382百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の計上が必要となります。
当社の子会社である株式会社EPARKは複数の関係会社を有しており、それらと一体となって業種別ITソリューション事業を営んでおります。業種別ITソリューション事業においては、医療や飲食といった業種を横断して予約システムEPARKを事業者に対して提供しており、EPARKポータルサイトへの事業者ページの掲載、ユーザーからの予約や顧客管理のためのシステム台帳の提供、各事業者の個別ホームページの制作を行い、事業者の営業活動や顧客獲得を全般的にサポートしております。このように複数のサービスを提供しておりますが、予約システムEPARKの初期導入に伴う売上高及び事業者の提供する各サービスの利用が行われることにより稼得する従量型のサービス利用料が業種別ITソリューション事業の主たる収益源であります。また、当該事業においては、システムを導入する事業者及びサービスを利用するユーザーを増加させることが将来の収益獲得に繋がることから、大規模な拡販コストの投下や利便性向上のためのシステム投資を行っております。この結果、業種別ITソリューション事業全体では、現時点で先行投資を回収する段階には至っておらず、当社の株式会社EPARKに対する投資については前事業年度末より継続して実質価額が著しく低下しているものの、当社は株式会社EPARKの子会社を含めた将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、子会社株式の評価損を計上しておりません。
株式会社EPARKの子会社を含めて策定された事業計画において稼得すると計画された将来利益の累計額の大半は歯科医院向けの売上高から稼得されます。事業計画における歯科医院向けシステム等の売上高は、歯科医院向けシステムの新規契約獲得数が営業人員の増加により当事業年度の実績を上回って推移し、その結果、歯科医院向けシステム利用数が増加することを前提としており、これらの予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって経営者の予測及び判断から実績が乖離した場合には、子会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。