有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
貸借対照表に計上した項目
関係会社株式	33,271	35,416
関係会社短期貸付金	199,281	257,986
関係会社長期貸付金	938,601	1,029,704
貸倒引当金(注)	△12,878	△7,868
損益計算書に計上した項目
貸倒引当金繰入額(注)	6,885	2,076
貸倒引当金戻入額(注)	7,396	7,085
関係会社株式評価損	612	3

(注)いずれも関係会社長期貸付金に対して計上した金額を記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社株式のうち市場価格のない株式について当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。さらに、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態等を勘案したうえで、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当社は持株会社であり、事業を営む子会社に対して当社から投融資を行っているほか、中間持株会社を通じて孫会社へ投融資を実施しており、関係会社に対する投融資の評価に用いる株式の実質価額の算定や関係会社の財政状態の把握には複雑性が存在しております。
なお、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合、関係会社株式の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。