有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
株式会社エネコードに対する関係会社短期貸付金	25,901百万円	23,901百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の子会社である株式会社エネコードは、同じく子会社である株式会社ストエネ(旧:株式会社グランデータ)に対して12,000百万円(前事業年度末14,000百万円)の貸付けを行っていることから、当社の株式会社エネコードに対する貸付金の回収可能性は、株式会社エネコードの株式会社ストエネに対する貸付金の回収可能性に重要な影響を受けます。
当社グループの営む電力事業において、株式会社エネコードは電力調達及び電力需給管理の役割を担っており、また株式会社ストエネは賃貸物件入居者を中心とした一般家庭に対して電力小売りサービスを提供しております。株式会社ストエネは新規契約獲得のための先行投資を行っていることと、電力卸市場における取引価格の上昇を主たる要因として、過年度において営業損失を計上しておりました。前事業年度において、電力卸市場の取引価格の変動を顧客との取引価格に反映させる料金体系を採用したことにより、株式会社ストエネの財政状態は改善しましたが、当事業年度末においても債務超過の状態にあります。そのような状況から、当社は株式会社エネコードに対する関係会社貸付金を貸倒懸念債権に分類しております。
株式会社ストエネの事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローに基づき実施した、株式会社エネコードの株式会社ストエネに対する貸付金の回収可能性の評価の結果を踏まえ、当社は株式会社エネコードに対する貸付金が回収可能であると判断し、貸倒引当金の計上を行っておりません。
株式会社ストエネの事業計画には保有契約に対する解約率の将来予測や新たに獲得する顧客契約の増加見込みを主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって、当事業年度に策定された株式会社ストエネの事業計画から実績が乖離した場合には、当社の株式会社エネコードに対する関係会社貸付金の回収可能性に影響を及ぼし、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。