札幌臨床検査センター（9776）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 8520万
2010年9月30日 +173.24%: 2億3281万
2010年12月31日 +25.83%: 2億9294万
2011年3月31日 +58.33%: 4億6383万
2011年6月30日 -69.34%: 1億4220万
2011年9月30日 +91.56%: 2億7239万
2011年12月31日 +28.77%: 3億5075万
2012年3月31日 +15.3%: 4億441万
2012年6月30日 -84.57%: 6238万
2012年9月30日 +171.72%: 1億6950万
2012年12月31日 +66.86%: 2億8284万
2013年3月31日 +70.22%: 4億8146万
2013年6月30日 -68.44%: 1億5194万
2013年9月30日 +84.79%: 2億8079万
2013年12月31日 +59.47%: 4億4778万
2014年3月31日 +12.3%: 5億287万
2014年6月30日 -88.67%: 5697万
2014年9月30日 +319.42%: 2億3895万
2014年12月31日 +58.07%: 3億7772万
2015年3月31日 +55.11%: 5億8589万
2015年6月30日 -69.11%: 1億8100万
2015年9月30日 +77.92%: 3億2204万
2015年12月31日 +39.71%: 4億4994万
2016年3月31日 +25.46%: 5億6451万
2016年6月30日 -86.31%: 7727万
2016年9月30日 +225.68%: 2億5165万
2016年12月31日 +61.76%: 4億709万
2017年3月31日 +32.26%: 5億3840万
2017年6月30日 -64.69%: 1億9010万
2017年9月30日 +80.04%: 3億4226万
2017年12月31日 +51.33%: 5億1795万
2018年3月31日 +31.35%: 6億8036万
2018年6月30日 -90.96%: 6150万
2018年9月30日 +230.72%: 2億340万
2018年12月31日 +85.36%: 3億7703万
2019年3月31日 +37.52%: 5億1848万
2019年6月30日 -66.61%: 1億7314万
2019年9月30日 +87.42%: 3億2451万
2019年12月31日 +54.3%: 5億71万
2020年3月31日 +3.06%: 5億1604万
2020年6月30日 -98.02%: 1022万
2020年9月30日 +999.99%: 2億4692万
2020年12月31日 +102.38%: 4億9973万
2021年3月31日 +68.78%: 8億4347万
2021年6月30日 -90.99%: 7599万
2021年9月30日 +471.21%: 4億3408万
2021年12月31日 +46.49%: 6億3587万
2022年3月31日 +60.3%: 10億1933万
2022年6月30日 -88.18%: 1億2046万
2022年9月30日 +159.08%: 3億1211万
2022年12月31日 +86.91%: 5億8335万
2023年3月31日 +11.32%: 6億4936万
2023年6月30日 -97.58%: 1570万
2023年9月30日 +999.99%: 2億5176万
2023年12月31日 +30.85%: 3億2943万
2024年3月31日 +24.65%: 4億1065万
2024年6月30日 -81.47%: 7607万
2024年9月30日 +175.71%: 2億974万
2024年12月31日 +74.97%: 3億6700万
2025年3月31日 +30.15%: 4億7765万
2025年6月30日 -85.75%: 6808万
2025年9月30日 +371.06%: 3億2073万
2025年12月31日 +21.03%: 3億8818万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 12:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 12:22