四半期報告書-第46期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、金融資本市場の変動や海外における地政学的リスクの顕在化等の懸念材料があったものの、公共投資の拡充や設備投資の持ち直しを背景に、穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高は1,916,334千円(前年同期比0.7%増)となり、営業利益が203,099千円(前年同期比123.5%増)、経常利益は208,486千円(前年同期比115.1%増)となりました。
投資有価証券売却益15,826千円、法人税、住民税及び事業税64,531千円、法人税等調整額7,864千円等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は151,916千円(前年同期比161.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、2次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、3次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。3Dプリンタ関連事業につきましては機器販売と造形サービスの相乗効果による提案を実施しております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
利益率の高い自社製品売上高が伸長したこと等により、この事業の売上高は440,318千円(前年同期比7.8%増)となり、営業利益は74,130千円(前年同期比84.3%増)となりました。
Ⅱ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、受託開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、ソフトウェア分野からCAD技術を活かした設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
受注予定案件からの選択受注を行い、プロジェクト管理の徹底、契約条件の見直し等利益水準の向上に努めたため、この事業の売上高は1,460,909千円(前年同期比1.1%減)となり、営業利益は121,857千円(前年同期比185.3%増)となりました。
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
この事業の売上高は15,107千円(前年同期比11.2%減)となり、営業利益は7,111千円(前年同期比10.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少(382,607千円から372,659千円へ)9,947千円、ソフトウェアの減少(103,642千円から75,021千円へ)28,621千円等があったものの、現金及び預金の増加(853,037千円から1,013,610千円へ)160,573千円、預け金の増加(156,410千円から190,834千円へ)34,423千円、ソフトウェア仮勘定の増加(6,841千円から44,684千円へ)37,843千円、投資有価証券の減少(263,965千円から259,945千円へ)4,019千円等により、前連結会計年度末に比べ175,048千円増加の2,412,387千円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少(56,589千円から42,690千円へ)13,898千円、賞与引当金の減少(58,829千円から34,742千円へ)24,086千円、役員退職慰労引当金の減少(10,558千円から6,694千円へ)3,864千円等があったものの、未払費用の増加(41,269千円から59,262千円へ)17,992千円、退職給付に係る負債の増加(192,229千円から212,857千円へ)20,627千円等により、前連結会計年度末に比べ28,440千円増加の588,713千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上151,916千円、その他有価証券評価差額金の増加(60,617千円から70,863千円へ)10,246千円により、前連結会計年度末に比べ146,607千円増加の1,823,674千円となり、自己資本比率は75.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。