有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入額否認	7,750千円	7,897千円
未払事業税否認	2,015千円	1,418千円
貸倒引当金繰入額否認	4,786千円	7,050千円
役員退職慰労引当金否認	2,945千円	3,315千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	23,180千円	25,008千円
投資有価証券評価損否認	55,295千円	52,354千円
ゴルフ会員権評価損否認	22,915千円	17,047千円
減損損失	1,017千円	963千円
ソフトウェア償超過額	3,155千円	3,484千円
その他	2,136千円	2,502千円
繰延税金資産小計	125,198千円	121,042千円
評価性引当額	△87,599千円	△81,832千円
繰延税金資産合計	37,599千円	39,209千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△28,614千円	△6,654千円
繰延税金負債合計	△28,614千円	△6,654千円
繰延税金資産純額	8,984千円	32,555千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
住民税均等割	1.7%	―
評価性引当額の増減	△2.0%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	―
法人税額の特別控除	2.6%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。