訂正有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入額否認	7,428千円	7,750千円
未払事業税否認	3,574千円	2,015千円
貸倒引当金繰入額否認	5,123千円	4,786千円
役員退職慰労引当金否認	2,563千円	2,945千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	22,422千円	23,180千円
投資有価証券評価損否認	60,937千円	55,295千円
ゴルフ会員権評価損否認	25,253千円	22,915千円
減損損失	1,121千円	1,017千円
ソフトウェア償超過額	1,853千円	3,155千円
その他	1,980千円	2,136千円
繰延税金資産小計	132,258千円	125,198千円
評価性引当額	△95,633千円	△87,599千円
繰延税金資産合計	36,625千円	37,599千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,485千円	△28,614千円
繰延税金負債合計	△19,485千円	△28,614千円
繰延税金資産純額	17,140千円	8,984千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
住民税均等割	―	1.7%
評価性引当額の増減	―	△2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.5%
法人税額の特別控除	―	2.6%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が553千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,473千円、その他有価証券評価差額金額が2,919千円それぞれ増加しております。