有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入額否認	7,897千円	9,581千円
未払事業税否認	1,418千円	1,659千円
貸倒引当金繰入額否認	7,050千円	6,874千円
役員退職慰労引当金否認	3,315千円	2,531千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	25,008千円	26,379千円
投資有価証券評価損否認	52,354千円	52,192千円
ゴルフ会員権評価損否認	17,047千円	14,962千円
減損損失	963千円	963千円
ソフトウェア償超過額	3,484千円	3,341千円
その他	2,502千円	2,901千円
繰延税金資産小計	121,042千円	121,388千円
評価性引当額	△81,832千円	△78,681千円
繰延税金資産合計	39,209千円	42,706千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,654千円	5,679千円
繰延税金負債合計	△6,654千円	5,679千円
繰延税金資産純額	32,555千円	37,027千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
住民税均等割	―	1.5%
評価性引当額の増減	―	△2.7%
受取配当金等益金不算入	―	△7.8%
その他	―	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	20.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。