営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	2,728	2,531
連結財務諸表の営業利益	4,014,540	3,640,561

2025/03/03 15:31

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	521	百万円
営業利益	20
経常利益	20

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2025/03/03 15:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても引き続き厳しい状況ではありますが、半導体分野においては、5Gや急速に進んだ働き方改革の影響によるネットワーク関連の需要が拡大しました。その他、先端技術関連のソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要が堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時落ち込みはしたものの、回復基調にあります。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化による優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。一方、稼働率は新型コロナウイルス感染症の影響による新卒稼働の遅延により下振れました。また、感染症拡大の影響による一部休業の発生や残業抑制により、稼働工数は減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は357億53百万円(前期比1.7%減)、営業利益はコスト削減に努めたものの稼働工数が減少したため、36億40百万円(同9.3%減)となりました。経常利益は、一部技術者の休業に伴う雇用調整助成金収入も加わったことから、45億95百万円(同12.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は30億57百万円(同5.1%増)となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。特に、農業関連分野での外国人材活躍推進においては、子会社「株式会社アグリ&ケア」を中心に、国家戦略特区や、人材派遣会社で全国初の取得となった新在留資格「特定技能1号」を活用し、様々なアグリテック(農業とテクノロジーの融合)人材、就農人材の活躍を進めております。当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値を提供いたします。

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