有価証券報告書-第34期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた242,442千円は、「短期貸付金」6,866千円、「その他」235,576千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた711,349千円は、「未払消費税等」132,320千円、「その他」579,028千円として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額(△は減少)」は、退職給付会計基準及び退職給付適用指針の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,893千円は、「固定資産売却損益(△は益)」△355千円、「その他」△6,538千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,092千円は、「有形固定資産の売却による収入」778千円、「その他」18,313千円として組み替えております。