有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組み替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産554,789千円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債2,188千円は固定負債の区分に組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」、「株式報酬費用消滅損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28,296千円は、「寄付金」23,422千円、「株式報酬費用消滅損」2,024千円、「その他」2,850千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「寄付金」、「株式報酬費用消滅損」、「寄付金の支払額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた223,007千円は、「寄付金」23,422千円、「株式報酬費用消滅損」2,024千円、「寄付金の支払額」△15,350千円、「その他」212,911千円として組み替えております。