有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「賃貸固定資産」21,792千円、「その他」612,528千円は、「その他」634,320千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「受取補償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」5,333千円、「受取補償金」9,483千円、「その他」83,565千円は、「その他」98,382千円として組み替えております
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」、「株式報酬費用消滅損」、「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸収入原価」9,761千円、「株式報酬費用消滅損」11,511千円、「投資事業組合運用損」12,728千円、「その他」7,707千円は、「その他」41,710千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の営業外収益」、「その他の営業外費用」は、表示方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」、「補償金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」、「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸収入原価」、「株式報酬費用消滅損」、「投資事業組合運用損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」212,294千円、「受取補償金」△9,483千円、「補償金の受取額」9,413千円、「賃貸収入原価」9,761千円、「株式報酬費用消滅損」11,511千円、「投資事業組合運用損益(△は益)」12,728千円を、「その他の営業外収益」△98,382千円、「その他の営業外費用」41,710千円、「その他」302,899千円として組み替えるとともに、「小計」4,312,096千円を、4,321,510千円に変更しています。