当四半期会計期間中、政府から、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行されました。当社の勤務環境は常時マスク着用を推奨されるような状況ではないことから、大半の社員は新型コロナウイルス感染拡大以前のような状態で就業し、意思疎通に活性化に繋がっております。客先対応については、対面での協議や現地調査が滞りなく行うことができるようになり、状況によりリモート協議を併用して効率化が図られる場面も増えております。さらに、従業員の就業環境や待遇改善などを後押しする発注機関との意見交換の機能などを持つ業界団体の活動が、コロナ禍での活動縮小から4年ぶりに正常化されました。上下水道事業を所管する厚生労働省や国土交通省、当社の所属する業界団体と関連性のある上下水道施設の施工や、維持管理などを行う各業界団体との交流の機会も活発化しております。海外案件については、入出国の際や対象国での制限も解消されて、当該国への渡航ができるようになりました。
この結果、当第2四半期累計期間の受注高は27億9千3百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。一方、完成業務高は37億4千万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は7億8千5百万円(前年同四半期比32.7%増)、経常利益は7億9千8百万円(前年同四半期比34.5%増)、四半期純利益は5億2千1百万円(前年同四半期比36.3%増)となりました。
これらの要因として、安定した更新需要がある大型管路施設の設計業務の受注が想定を上回っていることやニーズが高まる浸水対策関連業務などの受注や、会計年度を跨いだ設計工期の案件が当四半期中に順調に作業進捗して完成業務高に計上できたことと捉えております。
2023/08/10 13:03
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