当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2012年12月31日
- -1億5827万
- 2013年12月31日
- 1億7361万
個別
- 2012年12月31日
- -1億7202万
- 2013年12月31日
- 1億6760万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2014/03/31 9:56
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,470,870 2,615,915 3,454,363 4,634,461 税金等調整前四半期純利益金額(千円) 165,294 267,699 151,674 183,884 四半期純利益金額(千円) 136,238 222,421 98,203 173,618 1株当たり四半期純利益金額(円) 18.24 29.78 13.15 23.25
②訴訟(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 18.24 11.54 △16.64 10.10
当社は、平成24年12月11日付けで、齋須和夫元代表取締役会長及び花井礼二元代表取締役社長(以下「原告ら」といいます。)の2名より、平成24年11月6日開催の臨時株主総会における原告らの取締役解任決議に対し、平成24年11月分から取締役としての任期満了予定であった平成26年3月分までの17か月間の報酬相当額(計3,920万円)について損害を被ったとして、東京地方裁判所において、損害賠償請求訴訟を提起されました。 - #2 業績等の概要
- 他方、社内体制につきましては、組織のスリム化、マネジメント層の若返りと職責の再確認、社内における部署別月次経営指標による全社的収支状況の即時把握と迅速な軌道修正、業務フローの継続的な改善活動、職務内容・職責に応じた人件費の適正化などによる固定費の削減などにより、経営の改善に努めてまいりました。2014/03/31 9:56
この結果、当連結会計年度の受注高は52億7千7百万円(前期比10.8%増)となりました。一方、完成業務高は46億3千4百万円(前期比6.1%増)、営業利益は2億1百万円(前期は営業損失1億2千6百万円)、経常利益は2億8百万円(前期は経常損失1億1千8百万円)、当期純利益は1億7千3百万円(前期は当期純損失1億5千8百万円)となりました。
当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成24年12月31日)においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。2014/03/31 9:56
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2014/03/31 9:56
当連結会計年度における当グループの売上高は、前連結会計年度比2億6千8百万円増収の46億3千4百万円になりました。また、利益につきましては、生産性の向上、固定費削減効果などにより、経常利益は2億8百万円(前期は経常損失1億1千8百万円)、当期純利益は訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上しましたが、繰延税金資産の計上による税金費用の負担軽減などにより、1億7千3百万円(前期は当期純損失1億5千8百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/03/31 9:56
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △172,023 167,600 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △172,023 167,600 期中平均株式数(株) 7,468,545 7,467,458 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/03/31 9:56
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △158,275 173,618 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △158,275 173,618 期中平均株式数(株) 7,468,545 7,467,458