有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	909,238 千円		777,686 千円
減損損失否認	221,594		216,843
退職給付引当金否認	160,748		147,761
資産除去債務	16,088		15,961
受注損失引当金否認	11,238		13,203
賞与引当金否認	7,060		6,640
訴訟損失引当金否認	-		9,797
有価証券評価損否認	5,076		5,076
会員権評価損否認	4,014		4,014
貸倒引当金繰入限度超過額	3,220		3,220
未払事業税等否認	3,054		4,417
長期未払金	2,993		2,993
その他	3,521		2,633
繰延税金資産小計	1,347,850		1,210,252
評価性引当額	△1,347,850		1,153,843
繰延税金資産合計	-		56,409
繰延税金負債
資産除去債務	△10,562		△9,626
その他有価証券評価差額金	-		△21,036
繰延税金負債合計	△10,562		△30,662
繰延税金資産(負債)の純額	△10,562		25,746

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	- 千円		56,409 千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	△10,562		△30,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		29.8
評価性引当額の増加額	-		△64.9
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		5.1

前事業年度(平成24年12月31日)においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。