有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	164,459	千円		162,618	千円
株主優待引当金否認	-			2,691
退職給付引当金否認	856			-
資産除去債務	15,409			15,576
受注損失引当金否認	5,321			6,566
未払費用否認	18,372			1,817
賞与引当金否認	12,657			13,081
有価証券評価損否認	4,361			4,361
会員権評価損否認	3,449			3,694
貸倒引当金繰入限度超過額	673			673
未払事業税等否認	13,744			14,221
株式給付引当金否認	10,137			11,600
長期未払金	2,057			-
貸倒引当金	9,908			14,405
その他	2,102			2,192
繰延税金資産小計	263,510			253,501
評価性引当額	△176,778			△183,150
繰延税金資産合計	86,731			70,350
繰延税金負債
資産除去債務	△4,123			△3,322
前払年金費用	-			△5,006
その他有価証券評価差額金	△18,987			△35,723
繰延税金負債合計	△23,110			△44,052
繰延税金資産(負債)の純額	63,620			26,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	8.3			7.2
評価性引当額の増減額	△0.1			0.8
その他	△0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2			39.3