有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	777,686 千円		608,740 千円
減損損失否認	216,843		212,482
退職給付引当金否認	147,761		131,371
資産除去債務	15,961		15,909
受注損失引当金否認	13,203		12,833
賞与引当金否認	6,640		6,229
訴訟損失引当金否認	9,797		-
有価証券評価損否認	5,076		5,076
会員権評価損否認	4,014		4,014
貸倒引当金繰入限度超過額	3,220		1,610
未払事業税等否認	4,417		5,158
長期未払金	2,993		2,993
その他	2,633		2,653
繰延税金資産小計	1,210,252		1,009,074
評価性引当額	△1,153,843		△908,576
繰延税金資産合計	56,409		100,498
繰延税金負債
資産除去債務	△9,626		△9,878
その他有価証券評価差額金	△21,036		△20,744
繰延税金負債合計	△30,662		30,622
繰延税金資産(負債)の純額	25,746		69,875

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	56,409 千円		100,498 千円
固定負債-繰延税金負債	△30,662		△30,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	29.8		10.1
税率変更による影響額	△3.2		△1.3
評価性引当額の増減額	△61.7		△38.8
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		8.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事
業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差
異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,682千円減少し、当事業年度に
計上された法人税等調整額が6,682千円増加しております。