有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	53,425	千円		54,412	千円
株主優待引当金否認	1,531			―
資産除去債務	16,745			18,200
受注損失引当金否認	2,099			2,482
未払費用否認	875			846
賞与引当金否認	13,762			21,187
有価証券評価損否認	4,361			4,490
会員権評価損否認	3,694			3,913
貸倒引当金繰入限度超過額	673			693
未払事業税等否認	9,413			19,282
株式給付引当金否認	12,620			―
貸倒引当金	22,132			22,140
その他	2,277			2,352
繰延税金資産小計	143,613			150,002
評価性引当額	△106,441			△78,809
繰延税金資産合計	37,171			71,192
繰延税金負債
資産除去債務	△3,487			△4,013
前払年金費用	△30,939			△69,837
その他有価証券評価差額金	△73,622			△119,681
繰延税金負債合計	△108,049			△193,532
繰延税金資産(負債)の純額	△70,877			△122,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	6.3			5.5
税率変更による影響額	―			△0.1
評価性引当額の増減額	△8.7			△2.7
その他	△2.8			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7			34.14

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。