有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	171,348	千円		169,405	千円
退職給付引当金否認	42,348			29,022
資産除去債務	16,517			15,147
受注損失引当金否認	3,856			2,769
未払費用否認	-			10,527
賞与引当金否認	11,914			12,340
有価証券評価損否認	4,361			4,361
会員権評価損否認	3,449			3,449
貸倒引当金繰入限度超過額	673			673
未払事業税等否認	11,883			16,266
株式給付引当金否認	7,561			8,553
長期未払金	2,572			2,057
貸倒引当金	9,695			8,034
その他	1,923			2,093
繰延税金資産小計	288,106			284,701
評価性引当額	△176,105			△175,116
繰延税金資産合計	112,000			109,585
繰延税金負債
資産除去債務	△7,259			△6,016
その他有価証券評価差額金	△10,367			△13,732
繰延税金負債合計	△17,626			△19,748
繰延税金資産(負債)の純額	94,373			89,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.1
住民税均等割	5.9			7.1
評価性引当額の増減額	0.4			△0.1
その他	△1.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6			38.3