有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	608,740 千円		435,915 千円
減損損失否認	212,482		188,889
退職給付引当金否認	131,371		93,530
資産除去債務	15,909		14,605
受注損失引当金否認	12,833		12,696
賞与引当金否認	6,229		6,130
有価証券評価損否認	5,076		4,595
会員権評価損否認	4,014		3,634
貸倒引当金繰入限度超過額	1,610		2,915
未払事業税等否認	5,158		9,213
株式給付引当金否認	-		2,968
長期未払金	2,993		2,709
その他	2,653		3,734
繰延税金資産小計	1,009,074		781,539
評価性引当額	△908,576		△649,375
繰延税金資産合計	100,498		132,164
繰延税金負債
資産除去債務	△9,878		△8,181
その他有価証券評価差額金	△20,744		△24,096
繰延税金負債合計	△30,622		△32,278
繰延税金資産(負債)の純額	69,875		99,885

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	100,498 千円		123,982 千円
固定負債-繰延税金負債	△30,622		△24,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割	10.1		11.1
税率変更による影響額	1.3		2.0
評価性引当額の増減額	△41.6		△39.3
その他	△0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		10.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債等の計算に使用する法定実効税率を、平成28年1月1日に開始す
る連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.06%に、平成29年1月1日に開始す
る連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.26%に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。