有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	165,899	千円		164,459	千円
退職給付引当金否認	11,843			856
資産除去債務	15,245			15,409
受注損失引当金否認	6,212			5,321
未払費用否認	―			18,372
賞与引当金否認	12,289			12,657
有価証券評価損否認	4,361			4,361
会員権評価損否認	3,449			3,449
貸倒引当金繰入限度超過額	673			673
未払事業税等否認	12,455			13,744
株式給付引当金否認	9,897			10,137
長期未払金	2,057			2,057
貸倒引当金	8,953			9,908
その他	2,045			2,102
繰延税金資産小計	255,384			263,510
評価性引当額	△177,476			△176,778
繰延税金資産合計	77,907			86,731
繰延税金負債
資産除去債務	△4,925			△4,123
その他有価証券評価差額金	△7,314			△18,987
繰延税金負債合計	△12,239			△23,110
繰延税金資産(負債)の純額	65,667			63,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	9.0			8.3
評価性引当額の増減額	0.2			△0.1
その他	△0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9			39.2