有価証券報告書-第59期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	169,405	千円		167,570	千円
退職給付引当金否認	29,022			19,767
資産除去債務	15,147			15,331
受注損失引当金否認	2,769			3,546
未払費用否認	10,527			11,237
賞与引当金否認	12,340			12,239
有価証券評価損否認	4,361			4,361
会員権評価損否認	3,449			3,449
貸倒引当金繰入限度超過額	673			673
未払事業税等否認	16,266			10,516
株式給付引当金否認	8,553			9,621
長期未払金	2,057			2,057
貸倒引当金	8,034			8,034
その他	2,093			2,049
繰延税金資産小計	284,701			270,458
評価性引当額	△175,116			△176,368
繰延税金資産合計	109,585			94,089
繰延税金負債
資産除去債務	△6,016			△5,161
その他有価証券評価差額金	△13,732			△1,671
繰延税金負債合計	△19,748			△6,833
繰延税金資産(負債)の純額	89,837			87,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	7.1			9.1
評価性引当額の増減額	△0.1			0.2
その他	△0.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3			39.9