有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	300,954	千円		130,450	千円
減損損失否認	176,938			174,175
退職給付引当金否認	76,628			60,433
資産除去債務	14,357			14,727
受注損失引当金否認	6,334			5,332
賞与引当金否認	10,840			11,146
有価証券評価損否認	4,361			4,361
会員権評価損否認	3,449			3,449
貸倒引当金繰入限度超過額	673			673
未払事業税等否認	8,488			12,868
株式給付引当金否認	5,517			7,732
長期未払金	2,572			2,572
未払金	22,777			-
貸倒引当金	-			5,817
その他	1,753			1,852
繰延税金資産小計	635,648			435,592
評価性引当額	△491,705			△172,172
繰延税金資産合計	143,942			263,420
繰延税金負債
資産除去債務	△7,203			△6,490
その他有価証券評価差額金	△19,027			△23,342
繰延税金負債合計	△26,231			△29,832
繰延税金資産(負債)の純額	117,711			233,587

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	136,739	千円		161,649	千円
固定資産-繰延税金資産	-			71,937
固定負債-繰延税金負債	△19,027			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.0
住民税均等割	10.4			5.4
税率変更による影響額	0.9			-
評価性引当額の増減額	△25.5			△31.4
その他	0.1			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2			4.3