(退職給付に関する会計基準等の摘用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#2 業績等の概要

営業活動により獲得した資金は3億5千2百万円(前期は2億6千9百万円の獲得)となりました。
主な内訳は税金等調整前当期純利益5億2千3百万円、退職給付に係る負債の増加額2億6千2百万円、退職給付引当金の減少額4億1千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金否認	147,761	-
退職給付に係る負債否認	-	131,371
資産除去債務	15,961	15,909

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は49億8千4百万円(前期は49億2千7百万円)、負債の部は10億3千7百万円(前期は11億7千1百万円)となりました。資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加6億3百万円によるものであります。負債の減少の主なものは、退職給付引当金の減少4億1千4百万円と退職給付に係る負債の増加2億6千2百万円によるものであります。純資産の部は39億4千7百万円(前期は37億5千6百万円)となりました。この増加の主なものは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加6億8千8百万円によるものであります。
(5)キャッシュ・フローの分析

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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