有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当グループのうち当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△1,182,213
(2)	年金資産(千円)	770,976
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△411,237
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△3,358
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△414,595
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△414,595

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	58,269
(1)勤務費用(千円)	63,823
(2)利息費用(千円)	23,264
(3)期待運用収益(減算)(千円)	11,355
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△17,462

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.全国測量業厚生年金基金
①制度全体の積立状況に関する事項
(平成25年3月31日)

年金資産の額	159,598百万円
年金財政計算上の給付債務の額	164,018百万円
差引額	△4,419百万円

②制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.23%
③補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,411百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金8百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当グループのうち当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、全国測量業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出にする年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付の計算には含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	1,182,213
勤務費用(千円)	61,578
利息費用(千円)	5,426
数理計算上の差異の発生額(千円)	116,129
退職給付の支払額(千円)	△209,326
その他(千円)	-
退職給付債務の期末残高(千円)	1,156,022

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(千円)	770,976
期待運用収益(千円)	11,564
数理計算上の差異の発生額(千円)	232,791
事業主からの拠出額(千円)	87,911
退職給付の支払額(千円)	△209,326
年金資産の期末残高(千円)	893,916

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)	1,156,022
年金資産(千円)	△893,916
合計(千円)	262,105
非積立型制度の退職給付債務(千円)	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	262,105

退職給付に係る負債(千円)	262,105
退職給付に係る資産(千円)	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	262,105

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	61,578
利息費用(千円)	5,426
期待運用収益(千円)	△11,564
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△13,519
その他(千円)	-
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	41,921

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	△106,500
合計(千円)	△106,500

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45.9
株式	43.3
生命保険会社の一般勘定	6.8
その他	4.0
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.459%
長期期待運用収益率	1.5%

(注)期首時点において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.459%に変更しております。
3.全国測量業厚生年金基金
①制度全体の積立状況に関する事項
(平成26年3月31日)

年金資産の額	176,651百万円
年金財政計算上の給付債務の額	171,365百万円
差引額	5,286百万円

②制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.3%
③補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,208百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金8百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合と一致しておりません。